シリーズ
上野泰也のエコノミック・ソナー
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マイナス金利深掘りは「薬ではなく毒」？
日銀OB複数を含む日銀ウォッチャーが、日銀の「次の一手」は追加緩和であり、その軸になるのは「マイナス金利深掘り」、すなわち日銀当座預金のうち政策金利残高に課している金利であるマイナス0.1％のマイナス幅を拡大する形の利下…
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「ドル安志向」のウォーレン上院議員が急浮上
トランプ大統領による「FRBたたき」の減少は、単に大統領の発言内容がこのところ安定しない中での一幕なのか。それともFRBの独立性を脅かすことのデメリットを理解したからなのか。あるいは、まず2020年の大統領選で再選してか…
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ドイツ人には「リカードの中立命題」が当てはまる
ドイツの実質GDP（国内総生産）は4～6月期に、輸出低迷を主因に3四半期ぶりの前期比マイナス成長を記録。7～9月期もマイナスになる可能性が少なからずある。ドイツ人のエコノミストは「リカードの中立命題が最もあてはまるのはド…
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「財政出動」は本当に世界経済を救うのか？
今回は、グローバル経済や各国中央銀行の金融政策の今後などについて、筆者が大枠としてどのようなビューを抱いているのかがテーマである。世界経済は全体として減速（スローダウン）しており、中国とユーロ圏がその「主役」とみている。
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消費増税「駆け込み需要の大小」はあまり重要でない
所得環境の改善が鈍り、消費者のマインドは悪化している。「老後2000万円問題」で先行き不安が強まり、消費動向調査で消費者態度指数は11カ月連続の低下。内閣府の基調判断は「弱まっている」。そうした中10月1日に8％から10…
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「手詰まり」だから「偽薬効果」に期待する中銀
欧米の中央銀行の金融政策は、日銀の後を追う形で「全弾撃ち尽くし」「もはや手詰まり」になったことを遅かれ早かれ露呈し、確たる勝算がないまま粘り強く金融緩和を続ける「持久戦」に移行するだろう。市場金利は内外で非常に低い水準…
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泥沼化した「日韓関係」「香港情勢」
マーケットは、焦りから迷走気味のトランプ大統領の発言やツイートに一喜一憂しながら揺れ動いているが、市場関係者の間では、こうした材料の出方に食傷気味の感も漂う。そうした中、東アジアの他の政治問題にも、市場はかなりの関心を抱…
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空前の「タピオカブーム」は何をもたらすのか？
世の中は空前の「タピオカブーム」に沸いている。タピオカには、もちもちした独特の食感がある。今回の「タピオカブーム」は、第3次ブームと整理されるケースが多いようだ。
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近づく「米国でさえプラス金利がない世界」
世界の多くの国々で「金利の天井」が着実に切り下がっている。先進国が非伝統的な緩和策も使い切ってしまうと、「持久戦」的なステージに移行せざるを得ず、低金利が常態化する可能性が高い。
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「予想外のマイナス」じわり悪化するアジア経済
中国の今年の成長率は、社会の安定を維持するという政治的な狙いから、政府が立てている目標の通りに前年比＋6％台前半で「着地」することになる可能性が高い。景気が底割れしないことは、1つの安心材料ではある。一方で、世界経済を持…
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「ライオン・キング」をミャンマーで見て考えた
筆者は先週休暇を取り、ミャンマーなど東南アジアを旅した。現地で触れた情報をもとに、「映画」と「インフラ投資」という、2つのテーマについて書こうと思う。
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新聞の投書欄「平均年齢50～60歳代」が意味するもの
これからは、サイバー空間のインターネットやさまざまなSNS（交流サイト）が情報伝達のメーンフィールドになっていく。「万人に共通のプラットフォーム」が生じにくく、意見の集約はこれまで以上に難しくなり、政治は不安定化しやすく…
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トランプとエルドアンは「やってることが同じ」
トルコのエルドアン大統領は7月6日、トルコ共和国中央銀行（CBRT）のチェティンカヤ総裁を解任。ウイサル副総裁が後任に任命された。中央銀行の独立性を疑問視させ、通貨の信認を低下させる動きだとして、為替市場でトルコリラが大…
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トランプ「口先介入」急増後にFRBは動く！
本連載、今回で記念すべき300回を迎えた。テーマは、トランプ米大統領だ。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策運営をトランプ米大統領が公の場で批判した回数の月別カウントが、6月は9回に達した。昨年12月（6回）を大幅に上回…
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日銀は「マイナス金利を深掘り」できるのか？
ドラギECB（欧州中央銀行）総裁は理事会が終わった後の6月6日の記者会見で、次の動きは利下げよりも利上げになるかと問われ、「答えはノーだ」と断言。追加緩和について具体的な議論をしたことも明らかにした。だが、市場には不十分…
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50兆円の「タンス預金」はどこへ行くのか？
4月9日、主要紙幣を2004年以来20年ぶりに改刷することが麻生財務相から発表されて、大きな話題になった。キャッシュレス決済を促進する狙いから1万円札はこの際廃止すべきだという意見も一部で出ている。だが日本の実情に鑑みる…
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局面急展開！米FRBが「利下げモード」に
「物価」「景気」「金融市場」の3方面、「トランプ政権からの圧力」を加えれば4方面から、米FRB（連邦準備理事会）が近い将来に利下げに動くのはもはや避けられなくなったと、筆者は判断している。
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筆者がウォッチした「トランプ大統領 in 国技館」
トランプ大統領は閣僚級協議が物別れに終わることを十分覚悟した上で、6日の段階で中国に対する強硬姿勢を前面に出していた。市場には「これは交渉戦術の一環であって単なるブラフだ」と軽視する向きもあったが、誤った楽観論にすぎなか…
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「個人消費の様子がおかしい」スーパー経営者が指摘
10％への消費税率引き上げが10月に予定されているものの、マクロ経済統計を見ると、4月の消費動向調査で消費者態度指数が7カ月連続で低下。3月の毎月勤労統計調査速報では実質賃金が前年同月比マイナス2.5％になり、2015年…
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利下げする先進国がこれから増える？
米国のパウエルFRB（連邦準備理事会）議長が今年1月、利上げに慎重で必要なら利下げも辞さない「ハト派」へと急きょくら替えした後、ハト寄りの政策運営姿勢への切り替えが、他の先進国の中央銀行でも目立っている。
