シリーズ
上野泰也のエコノミック・ソナー
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トランプ「口先介入」急増後にFRBは動く！
本連載、今回で記念すべき300回を迎えた。テーマは、トランプ米大統領だ。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策運営をトランプ米大統領が公の場で批判した回数の月別カウントが、6月は9回に達した。昨年12月（6回）を大幅に上回…
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日銀は「マイナス金利を深掘り」できるのか？
ドラギECB（欧州中央銀行）総裁は理事会が終わった後の6月6日の記者会見で、次の動きは利下げよりも利上げになるかと問われ、「答えはノーだ」と断言。追加緩和について具体的な議論をしたことも明らかにした。だが、市場には不十分…
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50兆円の「タンス預金」はどこへ行くのか？
4月9日、主要紙幣を2004年以来20年ぶりに改刷することが麻生財務相から発表されて、大きな話題になった。キャッシュレス決済を促進する狙いから1万円札はこの際廃止すべきだという意見も一部で出ている。だが日本の実情に鑑みる…
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局面急展開！米FRBが「利下げモード」に
「物価」「景気」「金融市場」の3方面、「トランプ政権からの圧力」を加えれば4方面から、米FRB（連邦準備理事会）が近い将来に利下げに動くのはもはや避けられなくなったと、筆者は判断している。
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筆者がウォッチした「トランプ大統領 in 国技館」
トランプ大統領は閣僚級協議が物別れに終わることを十分覚悟した上で、6日の段階で中国に対する強硬姿勢を前面に出していた。市場には「これは交渉戦術の一環であって単なるブラフだ」と軽視する向きもあったが、誤った楽観論にすぎなか…
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「個人消費の様子がおかしい」スーパー経営者が指摘
10％への消費税率引き上げが10月に予定されているものの、マクロ経済統計を見ると、4月の消費動向調査で消費者態度指数が7カ月連続で低下。3月の毎月勤労統計調査速報では実質賃金が前年同月比マイナス2.5％になり、2015年…
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利下げする先進国がこれから増える？
米国のパウエルFRB（連邦準備理事会）議長が今年1月、利上げに慎重で必要なら利下げも辞さない「ハト派」へと急きょくら替えした後、ハト寄りの政策運営姿勢への切り替えが、他の先進国の中央銀行でも目立っている。
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金利を決めるのは「上がりにくい物価」
筆者を含む金利周りの市場関係者が最近認識を強めているのが、「景気から物価」へとFRB（米連邦準備理事会）の金融政策運営は軸足をシフトさせつつあり、もっぱら物価の下振れリスクへの対応で「保険」的な利下げが今後あり得るのでは…
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日銀前の大行列から「スマホでサクサク」へ
平成という元号は、マーケットエコノミストとしての私のキャリアとほぼ重なり合っている。だが、マーケットエコノミスト業務のやり方は、平成の初期の頃とは様変わりである。
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「英国EU離脱」と「消費増税」がリンク？
8％から10％への消費税率引き上げは、これまでに2度延期されている。ブレグジットも2度延期されている。それぞれの経緯を整理すると、意外な発見があった。
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「1.57ショック」を打ち消した「バブル崩壊」
まもなく幕を閉じる平成は、どのような時代だったのだろうか。人生の節目になったイベントや思い出深い出来事が人それぞれに、いくつも思い浮かぶだろう。ここではエコノミストの視点から総括してみたい。
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間もなく終わる「平成」は何をもたらしたのか？
4月5日から8日にかけて、終わろうとしている平成という一つの時代、あるいは「アベノミクス」がもたらしているものについて考えを巡らせる材料になる、いくつかの動きがあった。今回はそれらをご紹介したい。
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値上げし「客離れで赤字」相次ぐニッポン
焼き鳥を得意とする居酒屋チェーン大手が、3月8日に2019年7月期（単体）の通期の業績予想を下方修正し、赤字に転落する見通しになったと発表した。14年に上場してから、赤字は初めてという。17年10月に値上げを実施したもの…
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トランプがついに「FRB支配」に動き出した
トランプ大統領は3月22日、スティーブン・ムーア氏を、空席が現在2つになっている米連邦準備理事会（FRB）理事に指名する意向をツイッターで表明した。ムーア氏は最近、パウエルFRB議長は辞任すべきだと述べ、昨年までの利上げ…
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景気回復が「実感できない」理由を考えてみた
世論調査に回答した人々の多くはなぜ、景気回復の実感を持ち得ないのだろうか。判断の基準になった情報の入手源としては、経済に関するマスコミ報道、株価や金利の水準、SNS経由の情報、口コミ情報、自分や身近な人が所属する会社の業…
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メイ英首相や欧米中銀の「こだわり」は正しいか？
ブレグジットの問題がなかなか決着せずに長引いている大きな理由は、政府および与党保守党を率いるメイ英首相による、16年6月23日に行われた国民投票の結果（離脱51.9％・残留48.1％）への過度なこだわりだと、筆者は認識し…
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大麻の売買でGDPを膨らませるカナダ
カナダ政府が昨年10月17日にG7（主要7カ国）として初めて合法化した大麻（マリフアナ）関連の経済活動が、カナダの国内総生産（GDP）統計に完全に組み入れられた。2018年10～12月期の家計の大麻関連支出（名目）は年率…
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景気が危うい中、インバウンド消費に陰り
訪日外国人による旅行消費（いわゆるインバウンド消費）の金額が、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトもあって、このところ伸び悩んでいる。腰折れ含みの危なっかしい展開になってきている日本経済に、懸念材料が1つ増えた。
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祝「カネ余りの宴 」再開！的な米国株上昇
FRBはなぜ豹変したのか。ハト派で金融市場を知悉するクラリダ氏が副議長に就任、弁護士出身で金融市場に明るくないパウエル議長に影響を与えたとの解釈もある。だが米国株の急落を目の当たりにしてひるんだというのが、最も説得力ある…
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消費増税で地方自治体が「新料金」、でもこれでいいの？
2月12日の日中に流れた名古屋市と茨城県の「公共料金」に関する2つの報道には、地方自治体による料金設定のあり方について考えさせられる内容が含まれていた。消費増税にあたり、位置関係として国と住民の間に挟まっている地方自治体…
