シリーズ
上野泰也のエコノミック・ソナー
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「トランプ大統領、主役はいつもあなたでした」
もうすぐ終わる2018年は「トランプ米大統領に金融市場が振り回された年」になったという印象を、筆者は抱いている。トランプ氏の発言が市場に及ぼした影響は場面ごとに大きかったり小さかったりしたが、彼の動きは常に市場関係者の注…
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「景気ポッキリ」回避で米国は利上げ止める
アメリカの国債市場では12月3日、重要な出来事が3つあった。30年債利回りの低下、中期債における部分的な逆イールド現象、2年債と10年債の利回り格差の縮小だ。
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年明けにかけて株式市場を揺さぶる「ABCDE」
日銀による個別銘柄の相場形成やガバナンスの観点から批判が根強いETF買い入れの「約6兆円」からの一段の増額は、追加緩和の選択肢から事実上外れたと言えそうだ。柔軟な運営により、短期間に集中的にETFを買い入れることが可能に…
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「カネ余りの宴」そろそろジ・エンド？
「カネ余りの宴」の終わりが意識される中、さらには世界経済の成長が鈍り始める中で、米国株が10月以降急落を繰り返している。東京市場でも株価が下がり国債が買われている。2019年には金融市場の不安定化が一層鮮明になり、米中央…
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10％への消費増税で気になる「マインドへの影響」
筆者が10月の景気ウオッチャー調査の内容で注目したのは、「消費税率を2019年10月に10％へ引き上げる予定になっている」ということを安倍首相がアナウンスしたことによる、消費マインドへのネガティブな影響である。
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日銀の早期利上げは全く見込めない
金融緩和が事前の想定よりもはるかに長期化していることに伴う副作用、下押し圧力が金融機関（特に地方銀行など地域金融機関）の収益に及ぼしている累積的な悪影響を、日銀が以前よりも気にしているのではないか。そうした声を聞く機会が…
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「トランプ的政治家」が世界で増殖中
不動産デベロッパーが期待するFRBの役割は、金利をできるだけ低水準にとどめることである。トランプ氏の度重なるFRB批判は、そうした業者特有の思考パターンに基づいているのではないか、という意見を見かけた。
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政府が「クレジットカード手数料下げ」要請へ
クレジットカードで支払えばポイントも付与されるし、他人に迷惑をかけることもない。それでも、使い過ぎにつながりかねないクレジット支払いを極力敬遠しようとする高齢者らの長年の習慣は、そう簡単には変わらない。
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首相はまだ「消費増税を最終判断」していない
安倍首相は10月15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り19年10月に8％から10％に引き上げる方針を表明し、景気対策を具体化するよう指示した。だが、19年10月に予定される消費増税について、安倍首相がこの日に最終的な政治…
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トランプ大統領、FRB利上げに「文句は言う」が…
政府の意向に沿った金融政策が実施できるよう、政府サイドが人事権を大いに活用してきた先進国はどこだろうか。答えは日本である。これと対照的なのが米国である。
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「消費税率10％」は本当に予定通りなのか？
今から1年ほど後、19年10月に予定される10％への消費税率引き上げを15日、安倍首相が表明した。一方でマスコミ報道などを子細に見ると、10％への消費増税の再々延期というシナリオにつながり得る話が、断続的に出てきている。
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「70歳以降まで働く」のは嫌ですか？
日経新聞・テレビ東京による世論調査で、公的年金の受給開始を70歳より後にずらすと毎月の支給額が今より増える制度の導入については、「反対」が57％で、「賛成」33％を大きく上回った。半ば直観的に「70歳から受給」に否定的に…
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トランプの「ケンカ相手」、中国の次は日本？
「米中貿易戦争」は世界経済に悪影響を及ぼす材料であるにもかかわらず、市場はなぜ、「リスクオフ」の「株安・債券高」ではなく、それとは正反対の方向に動いたのだろうか。筆者なりに整理すると、4つの理由が考えられる。
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債券市場が警告するイタリア、警告機能なき日本
ユーロ圏では、財政規律弛緩に対して債券市場が警告を発信する機能が生きている。ECBが量的緩和を年末に予定通り終了すれば、そうした機能はより発揮される。市場の力による金利コストの増加は、イタリア政府が自由に使える財政資金を…
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「現場優先で女性減点」は、正しいことなのか
東京医科大学が女性合格者を減らすため得点を一律減点していたが、「現場重視」を金科玉条に、正当化する声は多い。現状維持よりも、少しでも理想論に近づく努力をして地道に前進するのが、正しい対処法・解決策ではないか。
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トランプとケンカ、トルコ・イラン・中国の今後
人間の性格や行動パターンは、幼少期のうちに大方固まってしまい、年齢を重ねてからそれを変えるのは至難の業である。現在の米国政治の混迷は、30年前から変わらないトランプ氏独特のやり方ゆえだと指摘する人物がいる。
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この夏の消費に「酷暑」はどう影響したか？
今回は景気ウォッチャー調査、販売・外食関連業界統計の7月分、情報会社QUICKが上場企業を対象に8月に実施した調査であるQUICK短観の結果をもとに、今年の「猛暑」「酷暑」が日本経済に及ぼした影響を考えてみたい。
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矛盾が内在する日銀「緩和修正」を解読する
市場金利は上がるのか、下がるのか、それとも動きが激しくなるだけなのか。ふだん金融市場に接していない人々のほとんどは、マスコミ報道などに接しても「よくわからない」というのが、正直な感想ではないだろうか。
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3年ぶりに「中国・北朝鮮国境ウォッチ」
7月21日、筆者は成田から中国・大連に飛び、地下鉄で大連北駅まで移動してから新幹線に乗って、夜に丹東入りした。鴨緑江沿いにある、対岸が北朝鮮の都市である。
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「ジャパン・カジノ」に賛成？反対？
カジノ賛成論の最大の足場は、経済効果への期待である。一方、反対論の大きな根拠は、ギャンブル依存症の日本人を増やす恐れや、施設周辺地域の治安悪化への懸念だ。外国人はどうみるか。実は筆者も過去、手痛い経験をした。
