シリーズ
上野泰也のエコノミック・ソナー
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コロナ制圧は「南半球の感染者数」がカギ？
グローバル経済を揺さぶっている新型コロナウイルス。クルーズ船における検査で陰性と判定されて下船した人がその後に発病し、検査をしたら陽性だったというショッキングな事例が出てくるなど、2月が終わってもこの問題は終息するめどが…
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「第3子に月6万円」の児童手当拡充案が浮上？
支給額が子どもの数に応じて増える形に児童手当を拡充してはどうかというアイデアが出ていると毎日新聞が2月12日に報じた。だが子どもを持ち、増やすインセンティブとしては明らかに弱い。
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「敵失」＞「ジンクス」でやはりトランプ再選？
トランプ支持率が上昇した理由を、ギャラップ社のアナリストは4つ指摘している。弾劾裁判の影響に加え、イラン革命防衛隊「コッズ部隊」ソレイマニ司令官殺害への評価、北米の新たな自由貿易協定（USMCA）署名への評価、米国の経済…
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「マスク人の国」状態が終わる時期はまだ先
中国湖北省・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が、世界経済を揺さぶっている。米株式市場ではダウ工業株30種平均が1月27日にかけて5営業日続落。日本では日経平均株価が1月30日に終値で前日比400円を超…
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日本が後手に回る「気候変動対応」と「人口対策」
第201通常国会が1月20日に召集され、同日午後に安倍晋三首相が施政方針演説をした。だが、そこに「デフレ」という言葉は見当たらなかった。安倍首相による13年以降の施政方針演説では初めてのことであり、ブルームバーグ通信がこ…
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気候変動でオランダ最高裁が「驚くべき判決」
昨年12月のオーストラリアの雇用統計が市場予想よりも強い内容で、2月にすぐ追加利下げがあるという読み筋はいったん後退した。一方で、この国の経済と密接なつながりがある中国で新型肺炎が流行し始めたという、新たな景気の悪材料も…
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急がれる「壊れてきた地球」への対応策
英国で辞書を発行しているオックスフォード大学出版局が選んだ今年の言葉は、英国・米国ともに「気候非常事態（climate emergency）」。同じく英国で辞書を出しているコリンズが選んだのは「気候ストライキ（clima…
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マーケットでは「1年の計は1月にあり」
マーケットの世界では、為替のドル/円相場や米国の株価指数に代表される通り、その年の1月中の値動きが年間の値動きに関して重要なシグナルを発することがある。実は、2019年という年は要人発言の面でも、1月という月が非常に重要…
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2020年も続く「反グローバル化のうねり」
2019年12月12日の英国の総選挙で保守党が大勝し、半数を大きく上回る議席を得た。これにより今年1月末のEU（欧州連合）からの離脱実現に向けてジョンソン首相は「数の力」をもって、大きく前進している。
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2020年、試される個人消費・設備投資の「耐久力」
内閣府から2019年12月9日に発表された同年7～9月期の四半期別GDP（国内総生産）2次速報で、実質GDPは季節調整済前期比＋0.4％・同年率＋1.8％に上方修正された。前年同期比では＋1.7％。潜在成長率が0％台後半…
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「ノーベル平和賞」を狙うトランプ大統領
ノーベル平和賞を在職中に受賞した米国の大統領は何人いるか、ご存じだろうか。答えは3人。来年の大統領選で再選された場合、トランプ大統領は在職中にノーベル平和賞を受賞した4人目の大統領になることを「レガシー」として狙う可能性…
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「ドル安誘導」目的の利下げに現実味？
間もなくやってくる2020年に予定されている政治のイベントで世界経済の先行きに最も大きな影響を及ぼし得るものを1つだけあげるとすれば、11月3日に投開票される米国の大統領選挙になるだろう。
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どうなるのか？「2020年のグローバル経済」
経済協力開発機構（OECD）は11月12日、9月の景気先行指数（CLI）を発表した。いくつかの明るい兆候を交えつつも、2020年の前半にかけて、先進国経済のスローダウンが続く可能性が高いというシグナルを発した。
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補正予算に「学校でパソコン1人1台」計上？
2019年度の補正予算案を「10兆円規模」とするよう自民党の二階幹事長と世耕参院幹事長が主張している。11月19日の党役員連絡会で二階氏が「補正予算は10兆円であるべきだ」と述べ、世耕氏が「参院としても幹事長の方針に沿っ…
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個人消費は1カ月単位で「補助輪」が必要？
筆者は引き続き、日本経済はすでに昨秋に後退局面入りしたとみているものの、後退の深度としては浅い。消費増税や急激な円高によって「断層」が生じれば後退の実感が出てくるのだろうが、政府は追加財政出動で「断層」の発生をなんとか阻…
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「ジェネレーションZ」が米国経済を弱くする？
米労働省が11月1日に発表した10月の雇用統計は、事前の市場予想よりもしっかりした内容になった。米国経済のカギを握るのは米国の経済がリセッションに陥らないか、米国人の「キリギリス」的な消費行動が急変して腰折れしないかであ…
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「中国・イラン・北朝鮮」は何を考えているのか？
米中貿易交渉がつまみ食い的な「部分合意」に向かっている。また、英国のEU（欧州連合）からの離脱が「合意なし」の強行突破にならない可能性がとりあえず高くなった。そのため、金融市場は最近、相対的にリスクが高い金融資産へと投資…
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世論調査が浮き彫りにした「ニッポン人の微妙な心情」
これまでに出てきたマスコミ各社の世論調査結果を見る限り、10％への消費税率引き上げが有権者（消費者）に及ぼした影響はあまり大きくない。筆者が驚いたのは、「消費税率が引き上げられた今月1日以降、買い物を控えているか」という…
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「米国人のキリギリス体質」が世界の命運を握る
国際通貨基金（IMF）が10月15日に発表した最新の世界経済見通し（WEO）で、世界全体の成長率見通しは19年と20年のいずれについても引き下げられた。大きな節目である。
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「物価2％のゴールポスト」は動かない
経済の構造変化を経て、先進各国による2%前後の物価目標は今ではもう高すぎる。これをG7（先進7カ国）などの政策協調の一環で各国が同時に引き下げるアイデアは、為替相場への影響を回避できる点で、合理的な解決策だと筆者は考えて…
