シリーズ
上野泰也のエコノミック・ソナー
-
タピオカドリンク店の試行錯誤に見る「飲食業サバイバルゲーム」
長くなじみがあった飲食店のシャッターが閉まり、コロナ禍の中でやむなく廃業を決めたことを貼り紙で知る機会が増えている。「タピ活」中の筆者の立ち寄り先であるタピオカドリンク店は、何重もの苦難に見舞われている。
-
「マスクをしない自由」を求める米国人から考えさせられること
新型コロナウイルスとの闘いが長引き、蓄積するストレスへの対応で少なからぬ人が苦労を強いられる中、米国でも欧州でも日本でも、「自由」というキーワードが浮かび上がってきている。感染防止策に国民が従わない「自由」は正当化され得…
-
郊外の広い住宅で映画「ムーラン」配信を見る…米国の「新常態」
新型コロナウイルスと人間の闘いは長期戦にならざるを得ず、このウイルスとの「共存」を前提にした新しい生活様式が生まれてくる。そうした見方に異論を唱える人は、少なくとも筆者の周囲にはほとんどいなくなった。
-
またささやかれる「ドル崩落説」の根本的な弱点とは？
7月の外国為替市場ではドルが軟調に推移する場面が目立った。対円では104円台をつけるところまでにとどまったが対ユーロなど他の主要通貨に対しては下落幅の大きさがより目立った。久しぶりに市場の内外でささやかれたのが「ドル崩落…
-
童話「トラに勝ったハリネズミ」で理解する北朝鮮の強硬姿勢
筆者はマーケットエコノミストとして多様な情報を収集・分析しつつ、昔からの個人的な関心もあって、日頃ごろ北朝鮮ウオッチをしているのだが、7月は興味深いニュースにいくつか出くわした。
-
「抗体が消える」「不安は消えない」コロナとの闘いは長期持久戦
新型コロナウイルスについては、米バイオ薬品大手モデルナによるワクチンの開発が順調に進んでいるとの報が流れてナスダック総合指数が上昇するなど、今後に希望を抱かせる動きも見られている。
-
欧州では早くも「コロナ増税」議論の気配。日本では…
欧州では、ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）の議長であるセンテノ・ポルトガル財務相が2期目を目指さないことになったため、その後任選びがあり、アイルランドのドナフー財務相が2回の投票に勝利して7月13日に就任した。
-
電子マネー「1件当たり決済額」4月急増はコロナの影響か？
筆者が毎月チェックしている地味な統計の1つが、日銀が作成・公表している決済動向である。その5月分が6月30日に公表された。もっぱらウォッチしているのは、手形交換高と電子マネーである。
-
「見せ方の工夫で数字が水膨れ」している日銀の金融政策
5月22日に開催した臨時金融政策決定会合で中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入を決定した際、日銀は3つの措置を合わせた「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」（特別プログラム）というコンセプト…
-
「米景気後退が史上最短ならトランプ再選」という関係
米国の景気循環を判定する役割を担う全米経済研究所（NBER）の景気循環日付委員会（Business Cycle Dating Committee）が6月8日、景気の「ピーク（山）」は今年2月であるとアナウンスした。
-
新型コロナウイルス対応で「当局者が痛感した2つのこと」
新型コロナウイルス感染拡大が世界経済を揺さぶり続けており、さまざまなことが言われているが、最も重要な点は数カ月前も現在も、全く変わっていないと筆者は考えている。それは「有効なワクチンが開発されて普及しないと話は始まらない…
-
「少子化対策強化」よりも「まずコロナ」？ 日本の予算編成
国の少子化対策の2025年までの指針となる「少子化社会対策大綱」が5月29日、ひっそりと閣議決定された。だが、「新型コロナ危機」への政策対応に関心が集中し、この動きは筆者の周囲ではほとんど話題にならず、マスコミ各社の扱い…
-
「テレビ会議だと結論が出ない！」対面での妥協をEUは模索
政府が「新しい生活様式」を促していることもあり、会社員などが働くスタイルとして、在宅勤務（テレワーク）が定着する方向である。論点を1つが、オンラインによる映像と音声の伝達を用いた会議方式、いわゆるテレビ会議の良し悪しであ…
-
コロナ禍を経て、「飲みニケーション」はいよいよ絶滅する？
「飲みニケーション」という言葉やコンセプトは、若者のアルコール離れや働き方改革など時代の流れを背景に、すっかり廃れたものと筆者は思っていたのだが、友人などにきいてみると、会社によってはそうした慣習がまだ根強く残っているよ…
-
コロナ危機で増える「雇用リストラ・廃業倒産・投資手控え」
政府は5月25日、首都圏と北海道についても緊急事態宣言を解除した。夕方に発表される東京都の新型コロナウイルス感染者数が低⽔準にとどまる⽇が増え、経済に対する「ブレーキ」が緩められる⽇はどうやら近そうだと多くの人が感じてい…
-
続・新型コロナ対応の優等生「ベトナム・イスラエル・コスタリカ」
当コラムで4月21日に配信された「新型コロナ対応の『優等生』は『台湾・韓国・ドイツ』」の続編をお届けしたい。日本の状況を考える際に、他国の成功例は参考になるはずである。今回は、アジアからベトナム、中東からイスラエル、中米…
-
新型コロナで「中国たたき」を強めるトランプ大統領の狙いとは？
ロイター通信が4月29日に配信したトランプ米大統領インタビューの内容は、中国に対して現職のアメリカ大統領が抱いている不信感がいかに根強いかを、これ以上ないほど印象付ける発言を含んでいた。
-
安倍首相「もう政策論じゃない」…一律10万円給付「成功体験」の行方
一律10万円の現金給付という一種の「成功体験」が今後、どのような形で日本の政策運営に影響するのだろうか。伝統的なマスコミは表立って取り上げにくいのかもしれないが、日本の今後を考えるうえで、潜在的には非常に重要なテーマだと…
-
新型コロナ「抗体検査」は本当に経済再開の切り札？
「大統領選で経済の面から逆風が吹きつけることのないよう、段階的なものになるにせよ経済活動をできるだけ早く再開したい」。トランプ米大統領はそうした願望を、強く漂わせている。
-
新型コロナ対応の「優等生」は「台湾・韓国・ドイツ」
新型コロナウイルス感染拡大への対応が他の国々と比べればうまくいっていると評価されることが多い国・地域を3つ挙げるなら、台湾、韓国、ドイツだろう。それぞれの経緯についてまとめてみた。
