シリーズ
上野泰也のエコノミック・ソナー
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「新型コロナ変異種」は中国をも揺さぶるのか？
日本経済新聞は2020年12月19日、中国の習近平指導部は2021年の同国の実質国内総生産（GDP）成長率目標を「8％前後」とする方向で調整に入ったと報じた。情報源は複数の政府関係者という。
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コロナで現実味「出生数80万割れショック」
新型コロナウイルス感染拡大という新たなタイプの危機が発生し長引いており、妊娠・出産を望む女性にとって、複数の面から強い逆風が吹いている。
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「コロナ次第」の内外経済、「カネあまり」の金融市場
新しい年、2021年の内外経済や金融市場は、どのように推移するだろうか。端的に言うと、どうしても「コロナ次第」だというのが答えになる。景気・物価がたどるコースは前年に引き続き、新型コロナウイルスとの闘いの行方次第という面…
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「この一言」で振り返る2020年 ～ 印象的だった米投資家の「現金はゴミ」
米の要人発言を選び出して、2020年を振り返りたい。米国の著名投資家から1月という「コロナ前」のタイミングで、「現金はゴミだ」という発言がすでに出ていたことが、筆者には印象的である。
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ヒット商品や流行語で振り返る「コロナで始まり鬼滅で終わった年」
もうすぐ終わる2020年（令和2年）。新型コロナウイルスの感染が拡大して世界経済が大きく落ち込んだり、生活スタイルが大きく変容したりするなど、これまでに例のない、異様とも言える年になった感が強い。
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足場が脆い家計の消費にこれから吹き付ける「厳しすぎる逆風」
12月8日に発表された7-9月期のGDP（国内総生産）2次速報で、実質GDPは前期比＋5.3％・同年率＋22.9％に上方修正され、緊急事態宣言が全面解除された後の国内景気が個人消費や輸出の主導で大きくリバウンドしたことを…
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未曽有の「サービス不況」、企業や政府はどう立ち向かうのか？
製造業の生産活動復調が目立つ一方で、サービス関連では回復力の弱さが目立つ。同日に総務省から発表された9月のサービス産業動向調査では、月間売上高（サービス産業計）が前年同月比マイナス11.3％になった。
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「コロナワクチン」の予防接種率は内外で本当に上がるのか？
新聞各紙に掲載されている「首相動静」、その日の何時何分から何時何分まで何をしていたのかを「総理番」と呼ばれるマスコミ各社の担当記者が一日中張り付いて時系列で記録した記事を、筆者もチェックしている。
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予算切れでポイント付与が打ち切られた「Go To イート」狂騒曲
政府の飲食店支援策「Go To Eat（イート）」2種類のうち、オンライン飲食予約サイト経由で使用できるポイントを付与する事業の予約受付が、予算切れをうけて近く終了する見通しだ。
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個人預金はかなり増えたが…第3次補正予算案は大膨張？
3次補正の金額的な規模感については、与党幹部の発言内容などから「10～15兆円」規模だろうと市場ではみられていた。ところが、最近では15兆円を上回る規模の補正を求める声が出てきている。
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景気回復は「W字型」「√（ルート）型」それとも「K型」？
米商務省が10月29日に発表した米国の7～9月期の実質国内総生産（GDP）事前推定値（速報値）は前期比年率プラス33.1％になった。比較可能な1947年以降で最大の伸び率で、大統領選挙戦の最終盤に出てきた数字であった。
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新型コロナ「感染第2波」直撃の世界経済で中国が「救世主」になる？
北半球が冬場に向かう中で、新型コロナウイルスの感染者数が増加を続けている。世界全体ではすでに4000万人を突破。最も多い米国では900万人前後に達しており、中西部を中心に増加ペースが加速。スペイン、フランス、英国、ドイツ…
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デジタル化が進む中で「自分が自分であること」をどう証明するのか？
発足して1カ月あまりが経過した菅義偉内閣の現在の看板政策は、「携帯電話通信料引き下げ」「不妊治療への公的支援強化」「デジタル庁創設」の3つだろう。マクロ経済政策では「アベノミクスの継承」を唱えつつ、ミクロの課題解決に注力…
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トランプ「自爆」の中で浮上した「バイデン勝利＝株高」説をどうみるか？
トランプ米大統領は10月5日夕（日本時間6日朝）、ワシントン近郊の軍医療センターを退院し、ホワイトハウスに戻った。早期に退院して選挙戦に戻るためにトランプ大統領はかなり無理をしたのではないかという疑念がくすぶる。
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「アベノミクスの貯金」完全消滅で「生活満足度」が前面に？
いわゆる「アベノミクス相場」で海外の投資家が大きく積み上げた日本株の買い越しが「完全消滅」した。しかも驚くべきことに、そうなったタイミングは安倍晋三首相が正式に退任したタイミングと見事に一致していた。
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手詰まりから机上の空論に頼って「日銀化」したFRB
最近痛切に感じるのは、日本の後を追う形で米国でも、債券市場が狭いレンジ内で上下動するばかりで活気のない「終わった」状態になってしまったということである。
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菅新政権発足で、マーケットはどこに注目しているのか？
安倍晋三氏から菅義偉氏へと内閣総理大臣ポストがバトンタッチされた。安倍政権末期にはすでに「もう菅政権になってるよ」という声が官邸内で聞かれていたとされる。
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コロナ禍でもなぜ「乗用車販売店」は強気なのか？
新型コロナウイルスがもたらした新たなタイプの危機は、世界の経済を揺さぶり続けている。各国政府は長期戦になる覚悟を国民に説いた上で「新常態」への適応を促している。
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大統領選挙で負けても「トランプ氏が堂々と居座る」リスクあり
11月3日のアメリカ大統領選挙・一般投票まで、2カ月を切った。全米を対象とする世論調査では民主党のバイデン候補が引き続き優位を保っているものの、選挙結果はかなりの接戦になる可能性が高い。
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日銀が陥った金融緩和「持久戦→エンドレス」にFRBも…
米国で中央銀行にあたる連邦準備理事会（FRB）は2つのマンデート（責務）を負っている。それは「物価安定」と「最大雇用」であり、わかりやすく言えば、物価安定が脅かされない範囲で雇用者数を最大限まで増やすように金融政策を運営…
