シリーズ
上野泰也のエコノミック・ソナー
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電子マネー「1件当たり決済額」4月急増はコロナの影響か？
筆者が毎月チェックしている地味な統計の1つが、日銀が作成・公表している決済動向である。その5月分が6月30日に公表された。もっぱらウォッチしているのは、手形交換高と電子マネーである。
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「見せ方の工夫で数字が水膨れ」している日銀の金融政策
5月22日に開催した臨時金融政策決定会合で中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入を決定した際、日銀は3つの措置を合わせた「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」（特別プログラム）というコンセプト…
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「米景気後退が史上最短ならトランプ再選」という関係
米国の景気循環を判定する役割を担う全米経済研究所（NBER）の景気循環日付委員会（Business Cycle Dating Committee）が6月8日、景気の「ピーク（山）」は今年2月であるとアナウンスした。
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新型コロナウイルス対応で「当局者が痛感した2つのこと」
新型コロナウイルス感染拡大が世界経済を揺さぶり続けており、さまざまなことが言われているが、最も重要な点は数カ月前も現在も、全く変わっていないと筆者は考えている。それは「有効なワクチンが開発されて普及しないと話は始まらない…
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「少子化対策強化」よりも「まずコロナ」？ 日本の予算編成
国の少子化対策の2025年までの指針となる「少子化社会対策大綱」が5月29日、ひっそりと閣議決定された。だが、「新型コロナ危機」への政策対応に関心が集中し、この動きは筆者の周囲ではほとんど話題にならず、マスコミ各社の扱い…
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「テレビ会議だと結論が出ない！」対面での妥協をEUは模索
政府が「新しい生活様式」を促していることもあり、会社員などが働くスタイルとして、在宅勤務（テレワーク）が定着する方向である。論点を1つが、オンラインによる映像と音声の伝達を用いた会議方式、いわゆるテレビ会議の良し悪しであ…
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コロナ禍を経て、「飲みニケーション」はいよいよ絶滅する？
「飲みニケーション」という言葉やコンセプトは、若者のアルコール離れや働き方改革など時代の流れを背景に、すっかり廃れたものと筆者は思っていたのだが、友人などにきいてみると、会社によってはそうした慣習がまだ根強く残っているよ…
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コロナ危機で増える「雇用リストラ・廃業倒産・投資手控え」
政府は5月25日、首都圏と北海道についても緊急事態宣言を解除した。夕方に発表される東京都の新型コロナウイルス感染者数が低⽔準にとどまる⽇が増え、経済に対する「ブレーキ」が緩められる⽇はどうやら近そうだと多くの人が感じてい…
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続・新型コロナ対応の優等生「ベトナム・イスラエル・コスタリカ」
当コラムで4月21日に配信された「新型コロナ対応の『優等生』は『台湾・韓国・ドイツ』」の続編をお届けしたい。日本の状況を考える際に、他国の成功例は参考になるはずである。今回は、アジアからベトナム、中東からイスラエル、中米…
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新型コロナで「中国たたき」を強めるトランプ大統領の狙いとは？
ロイター通信が4月29日に配信したトランプ米大統領インタビューの内容は、中国に対して現職のアメリカ大統領が抱いている不信感がいかに根強いかを、これ以上ないほど印象付ける発言を含んでいた。
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安倍首相「もう政策論じゃない」…一律10万円給付「成功体験」の行方
一律10万円の現金給付という一種の「成功体験」が今後、どのような形で日本の政策運営に影響するのだろうか。伝統的なマスコミは表立って取り上げにくいのかもしれないが、日本の今後を考えるうえで、潜在的には非常に重要なテーマだと…
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新型コロナ「抗体検査」は本当に経済再開の切り札？
「大統領選で経済の面から逆風が吹きつけることのないよう、段階的なものになるにせよ経済活動をできるだけ早く再開したい」。トランプ米大統領はそうした願望を、強く漂わせている。
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新型コロナ対応の「優等生」は「台湾・韓国・ドイツ」
新型コロナウイルス感染拡大への対応が他の国々と比べればうまくいっていると評価されることが多い国・地域を3つ挙げるなら、台湾、韓国、ドイツだろう。それぞれの経緯についてまとめてみた。
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「新型コロナ後」日本は「グリーンゾーンの国」になる？
政府が緊急事態宣言を出すことに二の足を踏んでいた最大の理由は、経済へのダメージが一段と大きくなることへの危惧だと推測される。ット世論などでは「早く緊急事態宣言を出すべきだ」という声が、かなり早い段階から目立っていた。
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日銀は「新型コロナウイルス対応」で次にどう動く？
日銀は3月18～19日に開催予定だった3月の金融政策決定会合を16日に前倒しで開催し、新型コロナウイルス対応の追加緩和を決定した。15日の日曜日に米連邦準備理事会（FRB）が緊急で大幅な金融緩和に動いた直後の出来事である…
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「消費減税」vs.「現金給付」vs.「商品券」
新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気悪化に対応し、20年度補正予算早期編成・赤字国債増発を前提にした緊急経済対策が、政府により4月の早い段階で取りまとめられる見通しになっている。
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実は「新型コロナ」で北朝鮮も大ピンチ？
新型コロナウイルス感染者が世界の多くの国で出ている中、北朝鮮は感染者が国内で発生したとは発表しておらず、各種の集計表で「ゼロ」ということになっている。北朝鮮による中国からの観光客受け入れ全面停止が明らかになったのは1月2…
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「パンドラの箱」を開けてしまったパウエル議長
FRBは現地時間3月15日夕刻（日本時間16日朝）、「全部入り」的な金融緩和パッケージをアナウンスした。3月3日に開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議では、新型コロナウイルスの感染拡大が市場…
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「コロナ」でも消費マインド悪化が鈍い「カラクリ」とは？
新型コロナウイルス感染者の発生地域が内外で拡大し、日本政府も対策を段階的に強化する中で、消費者のマインドが一層冷え込むのは避けられない情勢である。平たく言えば、世の中がおしなべて「どうにも元気が出ない」雰囲気になってしま…
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コロナ制圧は「南半球の感染者数」がカギ？
グローバル経済を揺さぶっている新型コロナウイルス。クルーズ船における検査で陰性と判定されて下船した人がその後に発病し、検査をしたら陽性だったというショッキングな事例が出てくるなど、2月が終わってもこの問題は終息するめどが…
