今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。
しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。
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今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。
しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。
トランプ米大統領が対中制裁関税の第3弾を発動しましたが、各国の株式市場は上昇し、いわゆるリスク・オンの動きとなっています。トランプ氏の求心力に陰りが見え始めたことが貿易戦争終結の期待感につながり、リスク・オンを促したと見…
米トランプ大統領が仕掛けた「貿易戦争」が3月に始まったが、米国の劣勢が明らかになってきたようだ。すぐにとはいかないだろうが、今後徐々に関税などの貿易障壁は撤廃され、いずれ貿易戦争は沈静化していくと予想している。
日本銀行は金融緩和の一環として、年6兆円のペースで上場投資信託(ETF)を買い入れてきましたが、足元この買入れが変調をきたしています。今回は日銀のETF買入れについて考えてみます。
今回の衆院選は不思議な選挙だ。支持率低下に悩まされていた政権が解散・総選挙を宣言。楽勝かと思ったら、逆に野党の再編を誘発し、行方は分からなくなっている。選挙と経済、そして株式市場の見通しについて考える。
安倍晋三内閣の支持率が低下する中、今後想定される政治シナリオと、株式市場への影響について考えてみた。仮に早期退陣というシナリオになったとしても、日本株の売りによる下落は一時的なものに止まるとみられる。
トランプ大統領がコミー前FBI長官に対して、政権とロシアの癒着に関する一連の調査の停止を求めたとの疑惑から批判が高まった。株式市場では大統領弾劾への警戒感も出始めているが、トランプ氏への支持率の推移次第では弾劾で株高に動…
バブル崩壊後から続く経済や株式市場の停滞は「失われた20年」と呼ばれます。筆者は、この失われた20年は既に終了し、日本株は持続的な成長局面に入ったと考えています。今回はそう考える理由を説明します。
安倍首相とトランプ大統領の首脳会談。安倍政権の対応は200点をつけてよいと思います。今後は安倍氏が首相を続けていること自体が日本株の買い材料となるでしょう。注目は株価収益率です。小泉政権期のように15倍を超えることができ…
トランプ政権の骨格が固まった。顔ぶれから言えるのは「楽観論はすてるべき」ということだ。同政権は公約通りに保護貿易策や移民に対する規制強化を実施する可能性が高い。そうなれば現在のドル高(円安)や株高は修正を迫られることにな…
2017年は“トランプ大統領”とどう付き合うかが焦点となる。この時、考えるべきは同氏が掲げる政策にとどまらない。政権運営に関わるリスクも考慮する必要がある。政権スタッフは適切か? 議会の協力は得られるのか?
「円高になると株安になる」と言われます。しかし、円高が「原因」で株安が「結果」という理解は誤りです。この誤解が多くの弊害をもたらしています。金融緩和が為替レートの変動を大きくしているのは弊害の一つです。
日本では「円安=株高」「円高=株安」が常識になっています。しかし、それは誤った見方だと考えています。現実世界は、世界経済の動向がリスク許容度に影響し、それが為替や株価を動かしています。「リスク許容度モデル」で説明しましょ…
英国で6月23日に実施されたEUからの離脱を問う国民投票で離脱派が勝利した。この争いの本質は「親EU対反EU」だ。今年から来年に続く総選挙・大統領選挙など、欧州で続くこの争いの初戦に過ぎない。
安倍首相が消費増税の延期を決めたことを、外国の投資家は「ノー」と評価しました。「財政再建に耐えられない国に投資する価値はない」と判断し、1400億円を越える売り越しに。7月に迫る参院選が、アベノミクスの今後を占う当面の試…
今まで、市場参加者は「まず政策ありき」の視点から考えることが多かったと思います。これが最近は、ファンダメンタルズに立脚した発想に戻りつつあると見ています。これが日本株が政策離れを始めた理由です。
消費増税延期論が再び浮上している。夏の参院選と株安が背景にある。しかし、安倍首相は毅然として増税を実行するべきだ。現在の経済環境は危機ではない。先送りしても、今以上に経済状況が良くなる保証はない。
日銀がマイナス金利の導入を決定した。これは現行の量的・質的金融緩和が限界に達しているとの見方を裏付けるものだ。政府と日銀はインフレ率2%を目標とする現在の目標を見直すべきだ。
「ピース・オブ・ケイク(a piece of cake)」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たや…
日本経済の節目の年として幕を開けた2020年は、誰もが予想できない最悪の1年となった。すべての始まりはコロナ禍だ…
総付加価値額が450兆円ともされる自動車産業の構造が変わり始めた。GAFAやEVスタートアップ、ソニーなどが新た…
話題の経営者や気鋭の起業家はいかにして自らの経営を確立するに至ったのか。そこにたどり着くまでの道のりは決して順風…
ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に十数年の月日がたちました。英国の欧州連合(EU)離脱…
日本は創業100年以上の企業が多くあり、世界一の長寿企業大国として知られる。その中には創業1000年を超えると伝…
いま、世の中で起こっていること。誰もが知りたいと思っていること。でも、ちゃんと理解できていないこと。漠然と知って…
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは…
「データを基に世界を正しく見る習慣」を紹介した書籍『ファクトフルネス』は、日本で90万部を超えるベストセラーとな…
日本の読者にとって欧州のニュースは遠い国々の出来事に映るかもしれない。しかし、少子高齢化や低成長に悩み、企業の新…
食べログ、ぐるなび、ホットペッパーグルメ──。外食店探しに欠かせない存在となったグルメサイトの地位が揺らいでいる…
この度、故有りましてこの日経ビジネスオンライン上で、クルマについて皆様と一緒に考えていくナビゲーター役を仰せつか…
コロナ禍の混乱からいち早く抜け出したファーストリテイリング。破綻が相次ぐアパレル業界にあって、なぜユニクロだけが…
日本でも2030年代半ばに新車販売でガソリン車をゼロにする方針が打ち出されるなど、各国の環境規制強化により普及段…
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
全8回
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