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今知っておきたい旬な話題について、キーパーソンに記者が聞きます。

126回

株式投資のヒントはスーパーにも隠れている

株式投資は、数字の分析ばかりで難しそう――。実際はどうなのか。大和証券の花岡幸子氏は「日常生活の小さな変化に目を向けるアナログな部分も大事で、その積み重ねが信頼できる企業探しにつながる」と指摘する。
2018.12.17
AIバスに、宮古島でのキャッシュレス決済

少子高齢化、東京一極集中が進む中で、地方の活性化は課題だ。民間企業も続々と地方創生に向けた活動に乗り出している。NTTドコモが取り組む地方創生について、地域協創・ICT推進室の山崎浩司氏と佐々木翔氏、スマートライフ推進部…
2018.12.10
米中首脳会談、中国が大きな譲歩をした理由

米国と中国が12月1日、首脳会談を開いた。中国の事情に詳しい津上俊哉・津上工作室代表は「予想に反して合意にこぎつけた」とみる。中国側にも米国側にも、妥協を嫌う勢力が存在したからだ。中国が大きな譲歩をしたのはなぜか。
2018.12.07
財務官僚は霞が関でお金の計算ばかり？

国の予算編成を担う財務省の官僚。霞が関でお金の計算ばかりしているのか？財務省秘書課で採用などを担当する後藤優弥氏に、財務省の仕事について聞いた。
2018.12.03
徴税の不公平、「クロヨン問題」は解決できるか

サラリーマンは9割、自営業者は6割、農林水産業は4割――。税務署が納税者の所得を把握できるとされる割合だ。これは「クロヨン（9・6・４）問題」と言われ、徴税を巡る不公平の象徴とされてきた。この問題の解決の糸口はあるのか。…
2018.11.30
ANA「乗客ニーズ、ヒントは機外にも」

全日本空輸（ANA）は来春、ハワイ・ホノルル路線に大型旅客機「A380」を導入する。この路線ならではの機内サービスとは。
2018.11.19
「60年待って2島返還にとどまれば外交大失敗」

安倍首相とプーチン大統領が11月14日に会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した。時事通信・元モスクワ特派員の名越健郎氏は、安倍首相の父・晋太郎氏が日ソ平和条約にかけた思いに注…
2018.11.19
県職員も「1人多役」の時代に

働き方改革や副業解禁の動きは、企業だけでなく自治体にも広がり始めました。先駆的と自負する長野県の人事担当者に改革への取り組みの現状や狙いなどを聞きました。
2018.11.14
米選挙が示す「トランプ的なるもの」の新常態化

米国の中間選挙が終わった。米国政治に詳しい、上智大学の前嶋和弘教授は「結果は引き分け」とみる。上院の過半数を維持した共和党は「トランプ党」に変貌している。下院の過半数を奪還した民主党は、「左バネ」を効かせて得票を伸ばした…
2018.11.12
LIXIL前身・TOSTEM時代の子会社社長解任劇

今回のLIXIL瀬戸氏の解任、さらに2007年の住生活グループ時代の社長交代は、両社の前身であるTOSTEM（現LIXIL）で1995年に起きた、ある子会社社長の解任をも思い起こさせる。
2018.11.07
LIXIL前身・住生活グループ時代の世襲人事

創業家の潮田洋一郎取締役会議長がトップに復帰したLIXILグループでは、前身の「住生活グループ」時代にも異例の社長交代劇を繰り広げた歴史を持つ。日経ビジネス編集部は2007年2月、この騒動について潮田洋一郎氏の父で前会長…
2018.11.07
働きすぎ、情報漏れ…副業リスクは「幻想」だ

「副業解禁」の動きが広がっています。「複業研究家」として活動する西村創一朗氏に、個人が副業を選択するうえでの心構えなどを聞きました。解禁に慎重な企業の姿勢について西村氏は「完全な思い込みだ」と強調しました。
2018.11.06
ローソン、2025年のコンビニの姿

ローソンは、10月に開催された家電・IT（情報技術）の国際見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン2018」で未来のコンビニの姿を示した。同社が目指す未来のコンビニについて、オープン・イノベーションセンターの牧野国嗣氏…
2018.11.05
INF条約破棄が非核三原則見直しを日本に迫る？

トランプ米大統領が10月20日、INF廃棄条約を破棄する意向を明らかにした。米ソが1987年に調印した、初めての核軍縮条約だ。川上高司・拓殖大学教授は「米国の真の狙いは中国への対抗にある」と見る。その先には、日本の非…
2018.10.26
「お金」を学校現場で教える意義は？

日本では、教育現場でお金について話すことに対抗感が強い。金融教育はどうあるべきか。大和証券グループ本社は4月、SDGs推進室を発足。小中高生などに向けた金融教育にも取り組んでいる。
2018.10.23
ANAの超・航空、カギの1つは観光

昨年10月ANAグループでは、グループの観光事業戦略を立案する中心組織として「観光アクション部」が発足した。その狙いと、この1年間の成果を聞いた
2018.10.17
オムロンは未来のニーズを組織力で掘り起こす

オムロンの社名を聞いて、多くの人が思い浮かべるのは「血圧計」だろう。そのオムロンがさらなる成長を目指し、ソーシャルニーズの創造につながる革新的なイノベーションの創出に向けた「技術経営」の強化に取り組んでいる。
2018.10.17
ポーラ・シワ改善化粧品の爆走戦略を社長に聞く

15年の開発期間をかけて「シワ改善の薬用化粧品」承認第一号となった「リンクルショットメディカルセラム」。ポーラ・オルビスホールディングス代表取締役社長鈴木郷史さんに開発の舞台裏と今後の戦略を聞いた。
2018.10.15
私がエンジェル投資家の仕事を始めた理由

混迷を極める世界。未来は、視界良好とは言えない状況にある。その中で、企業が成長していくためには、溢れかえる情報の中から、確度の高いものを探し出し、そこに経営資源を集中させていく必要がある。
2018.10.10
日本型研究開発がブレークスルーを生まぬ理由

日本の科学技術力の低下を指摘する声が強まっている。全米科学財団がまとめた報告書によると、2016年の世界論文数ランキングで日本は第6位と、2006年の第3位から3ランク低下した。中国や米国、インドなどの上位の国々の中で、…
2018.10.05

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