東急グループが進めてきた二子玉川の再開発で、オフィスを併設した複合施設が開業した。「住みたい街」に楽天が本社を移転、約1万人が引っ越すことで、ニコタマは「働く街」の顔も備えるようになる。「職住」の都心回帰志向に手をこまぬけば、地盤沈下が進みかねないとの危機感から東急が仕掛けた新たな戦略だ。

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この記事はシリーズ「時事深層(2015年5月11日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。