公共インフラの運営に民間の資金やノウハウを活用する動きが本格化する。5月には関西国際、仙台両空港で運営権売却の入札があり、水道、道路にも広がりを見せる。一方、入札を巡っては参加企業に戸惑いも。先行例から、民間投資を生かす条件を探る。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り8725文字 / 全文文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題