米議会超党派は4月16日、大統領に通商交渉の権限を一任するTPA(貿易促進権限)法案を上下両院に提出した。TPAが成立すれば、大統領が外国と結んだ通商協定について、議会は修正ができなくなり、諾否を決めるだけになる。
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この記事はシリーズ「世界鳥瞰(4月27日・5月4日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。