国土交通省から受けていたパイロットの養成施設の指定を自主的に返上した。事前に同省から、訓練記録の記載漏れなど管理上の不備を指摘されていた。2016年末に施設の再指定を受けるため、管理体制を強化することを誓う。

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日経ビジネス2015年4月27日・5月4日号 86~87ページより目次

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