再び経営難に陥ったシャープに主力の液晶事業を分社化する構想が浮上している。指揮を執るのは産業革新機構で、背後には経済産業省の思惑も見え隠れする。現体制の発足から1年9カ月。自力再建の持ち時間は尽き、金融機関による「解体」が始まろうとしている。

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この記事はシリーズ「時事深層(2015年4月13日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。