再び経営難に陥ったシャープに主力の液晶事業を分社化する構想が浮上している。指揮を執るのは産業革新機構で、背後には経済産業省の思惑も見え隠れする。現体制の発足から1年9カ月。自力再建の持ち時間は尽き、金融機関による「解体」が始まろうとしている。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2596文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題