日本郵政グループが発表した中期経営計画に失望感が広がっている。目玉が純利益の50%以上を配当に回す投資家対策だったからだ。今秋の株式上場を控え、成長戦略を示せない郵政グループの前途は多難だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1360文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題