3月19日、自民党の農林部会などの合同会議。政府・自民が2月にまとめた農協改革案に基づく農協法改正案の骨子がこの日の議題だったが、紛糾する場面もなく了承された。激論の末に固まった2月案からの修正点で目に付くのは、全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人への移行期限を「2019年3月末」から半年遅らせるようにした程度だ。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1575文字 / 全文文字
-
【春割】日経電子版セット2カ月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
【春割/2カ月無料】お申し込みで
人気コラム、特集記事…すべて読み放題
ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能
バックナンバー11年分が読み放題