新潟市などのタクシー26社がカルテルを結んだとして、公正取引委員会から摘発を受けた。しかし、「運賃を値上げせよ」という国土交通省の行政指導に従っただけだと反発する。課徴金納付命令などの処分の取り消しを求めて、法廷で争う構えだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り3065文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い
日経ビジネス2015年1月19日号 74～75ページより目次

この記事はシリーズ「敗軍の将、兵を語る」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。