昨年末、2015年度税制改正大綱がまとまった。法人実効税率(標準税率34.62%)を同年度に2.51%下げ、2015、2016年度で実質的に計4200億円の減税をする。しかし実態は限られた財源の中で何とか改革の体裁を繕ったようなもの。日本再生の改革としてはまだ足りない。

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この記事はシリーズ「時事深層(2015年1月12日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。