経済協力開発機構加盟国で第2位となった相対的貧困率、雇用者の約3人に1人を占める非正規労働者、経済苦などを背景に年間3万人へ迫る自殺者…。2015年も格差の解消は日本社会の重要な課題だ。「そんな状況にありながら、格差の源である競争を促すとは、何を考えているのか」。タイトルを見てそう思った読者も少なくないはず。だが、それは大きな誤解だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り527文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

【春割キャンペーン】年額プランは特典付き

この記事はシリーズ「SPECIAL REPORT」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。