マネー変調、原油安でかすむ景気

原油安をきっかけに、世界の投資家がリスク資産から資金を引き揚げている。衆院選後の円安・株高期待は一変し、市場の不安定な値動きが消費者心理を冷やす。安倍首相が政治の主導権を確保したのとは対照的に、東京市場の主導権は国内から失われている。

　南欧や中国の景気停滞をきっかけにした原油安が、世界の金融・資本市場を揺らしている。衆院選後、年末にも2万円に手が届くと期待されていた日経平均株価は一転、一時1万6000円台に沈む水準まで下落。為替も1ドル＝117円前後まで円安修正が進んだ。マネーの逆回転は第2幕に入ったアベノミクスの行方に影を落とす。

　「先月に比べると来店客の減少には歯止めがかかったが、相変わらず小分け給油の節約派が多い。クリスマスを控え、本来もっと伸びてもいいのですが…」。こう話すのはガソリンスタンド大手、シンエネ・エクスプレス小山SS（栃木県小山市）の信末智マネジャーだ。

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