政府・与党は景気下支えと消費税率再引き上げへの環境を整えるため、新たな経済対策作りを急ぐ。目玉として世帯向けに「給付金」を支給する案が検討されていることが本誌の取材で分かった。物価上昇に悩む家計への直接支援で消費喚起を狙うが、調整は曲折も予想される。