2016年4月の電力小売り全面自由化を前に、新電力向けのシステム争奪戦が激化。東電のシステム子会社を一部買収した日立製作所陣営が、新しい仕組みを売り出す。「火力向けクラウド」だ。大手電力が独占するノウハウの外販は新規参入の起爆剤になるか。

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この記事はシリーズ「時事深層（2014年10月13日号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。