中国共産党中央政治局は8月29日に開いた習近平・国家主席主催の会議で、国有企業幹部の報酬を引き下げる方針を決めた。対象は中央政府が管理する国有企業(中央企業)や国有金融機関の会長や社長など経営トップ層。改革で年収の上限は60万元(約1000万円)となり、最大で7割減となる可能性もあるという。

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この記事はシリーズ「世界鳥瞰(2014年9月15日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。