米テスラ・モーターズ「モデルS」の日本での納車が始まった。本格参入の援軍は、国産EV(電気自動車)の伸び悩みで余っている国の補助金予算だ。国策が外資を潤す構図は、日本のEV産業の課題をあぶり出す。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1521文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層(2014年9月15日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。