先進国では少子高齢化が経済の停滞を招くとの懸念が根強いが、この認識は誤っている。健康寿命は延びており、年金受給年齢を引き上げ、働く期間を延ばすなど政策的に対応は可能だ。住宅問題や環境の改善など受ける恩恵は大きく、むしろ目を向けるべきは途上国の人口急増問題だ。

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日経ビジネス2014年9月1日号 158~159ページより目次

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