中国国家発展改革委員会(発改委)が複数の外資系自動車メーカーを独占禁止法違反の疑いで調査していることが判明した。発改委は、独フォルクスワーゲン傘下の「アウディ」や欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズの「クライスラー」などを調査していることを公表。米ゼネラル・モーターズは8月12日、同委の調査を受けたと発表した。新車や補修部品の価格を不正に高く設定しているとの疑いだ。調査を受けて、各社は新車や補修部品の値下げを相次いで打ち出した。

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この記事はシリーズ「世界鳥瞰(2014年8月25日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。