中国国家発展改革委員会(発改委)が複数の外資系自動車メーカーを独占禁止法違反の疑いで調査していることが判明した。発改委は、独フォルクスワーゲン傘下の「アウディ」や欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズの「クライスラー」などを調査していることを公表。米ゼネラル・モーターズは8月12日、同委の調査を受けたと発表した。新車や補修部品の価格を不正に高く設定しているとの疑いだ。調査を受けて、各社は新車や補修部品の値下げを相次いで打ち出した。