政府主導で進む法人税減税の論議に、福井県を中心とする県連合が異を唱え始めた。東京一極集中を是正し地方再生へとつなげる独自案を携え、安倍政権に採用を働きかける。政権が地方重視の姿勢を強める中、減税の枠組みの決定を巡って波乱要因になりそうだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り3289文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題