政府主導で進む法人税減税の論議に、福井県を中心とする県連合が異を唱え始めた。東京一極集中を是正し地方再生へとつなげる独自案を携え、安倍政権に採用を働きかける。政権が地方重視の姿勢を強める中、減税の枠組みの決定を巡って波乱要因になりそうだ。

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この記事はシリーズ「時事深層(2014年8月11日・18日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。