北海道電力61.5%、東京電力57.9%、関西電力57.8%──。「日経ビジネス」が、すべての原子力発電所が再稼働しない場合、電力会社を延命させるために、東日本大震災前に比べて当面どれだけの値上げが必要なのかを独自に試算した結果である。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1890文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「特集 電力暴騰」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。