個人の行動や発言の軌跡が、インターネットに蓄積されていく。この「残像」は、相続できる所有物か。家族に対しても秘匿されるべきものか。国家はこれを覗けるのか。その難しい判断は今、企業に委ねられている。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り5486文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題