東京商品取引所とシンガポールの資源仲介大手が石油製品の取引市場を設立した。原油高にもかかわらず大手の商社や元売りは参加に慎重で、市場には閑古鳥が鳴く。背景には総合取引所構想を巡る各取引所や省庁の覇権争いが見え隠れする。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1404文字 / 全文文字
-
【締切迫る!】日経電子版セット2カ月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
【初割・2カ月無料】有料会員の全サービス使い放題…
特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題
ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題
日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題