東京商品取引所とシンガポールの資源仲介大手が石油製品の取引市場を設立した。原油高にもかかわらず大手の商社や元売りは参加に慎重で、市場には閑古鳥が鳴く。背景には総合取引所構想を巡る各取引所や省庁の覇権争いが見え隠れする。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1404文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

世界の頭脳に学ぶウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

【締切迫る】秋トクキャンペーンは10/18まで

この記事はシリーズ「時事深層（2014年7月7日号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。