異説異論

　政府は今年1月から始まった、年間100万円までの投資で発生した利益などを最長5年間非課税にする、少額投資非課税制度（NISA）の拡充について議論を進めている。非課税枠を200万～300万円程度までに広げることや、非課税期間を10年に延ばすことなどが案として挙げられている。