35.64％（東京都）の法人実効税率が2015年度から数年間で20％台に下がることが固まった。ただ、減税のスケジュールや財源の捻出方法は今秋以降の税制改革論議に持ち越された。政府内では企業に減税分を有効に活用するよう促す方策の検討も焦点に浮上してきた。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1338文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

世界の頭脳に学ぶウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

【締切迫る】秋トクキャンペーンは10/18まで

この記事はシリーズ「時事深層（2014年6月23日号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。