法人減税、“食い逃げ”防止も焦点

35.64％（東京都）の法人実効税率が2015年度から数年間で20％台に下がることが固まった。ただ、減税のスケジュールや財源の捻出方法は今秋以降の税制改革論議に持ち越された。政府内では企業に減税分を有効に活用するよう促す方策の検討も焦点に浮上してきた。