政府は6月にまとめる成長戦略に労働時間改革を盛り込む方針を固めた。週40時間を基本とする労働時間規制を一部で外し、企業の生産性を高める狙い。「残業代ゼロ」と批判を浴びた経験から、高度な専門職に限って様子見する。