東京電力は、自社管内に限ってきた電力販売を全国に広げる。賠償費用などを稼ぐのが目的だというが、利益を上げるのは至難の業。自由化の進展はアピールできるが、電力料金の引き下げにつながるかは未知数だ。

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この記事はシリーズ「時事深層(2014年6月2日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。