外国人の宿泊に賃貸の空き部屋を提供する、“民泊”事業に乗り出す企業が現れた。背景にあるのは、訪日外国人の急増と、国家戦略特区における規制緩和だ。一方で、自治体の対応の遅れや業界団体の抵抗が新たな障壁になる懸念も。