新興国の成長鈍化という逆風下でも、2015年度に営業利益率20%を目指す。人材育成と技術開発に集中投資し、自動運転の建機などで差異化を図る。現場社員のアイデアを集積させ、購入電力9割を減らした新工場を稼働させる。