商船三井の船舶差し押さえで浮上した、新しい形のチャイナリスク。中国当局は、民間レベルの戦時賠償を「黙認」する姿勢に転じつつある。日本企業は、中国でのイメージ戦略などより抜かりない対策が求められる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1446文字 / 全文文字

【初割・2カ月無料】有料会員の全サービス使い放題…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

日経ビジネス2014年5月12日号 14ページより目次

この記事はシリーズ「時事深層(2014年5月12日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。