政府が検討中の新成長戦略の概要が明らかになった。企業の持続的成長へROE(自己資本利益率)向上を促す政策強化を掲げるのが特色だ。法人実効税率は3年程度で20%台へ引き下げる方針を明記する方向だ。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り2602文字 / 全文文字
-
【春割】日経電子版セット2カ月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
【春割/2カ月無料】お申し込みで
人気コラム、特集記事…すべて読み放題
ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能
バックナンバー11年分が読み放題
Powered by リゾーム?