編集長の視点

　2009年に「価格崩壊の罪と罰──忍び寄る技術立国の危機」という特集記事を執筆・編集したことがあります。デフレが小売りだけではなくメーカーからも収益を奪い、研究開発への投資を細らせ、モノ作りの基盤を蝕んでいく──。そんな危機感をあらわにした内容です。ただ今、1つだけ反省があります。というのも、同特集では重要な視点が抜け落ちていたことに気付いたからです。

　それは、デフレの長期化が「現金選好」を強めるという点です。事実、企業が抱える現預金は昨年6月末時点で約220兆円とリーマンショック直後の2008年12月末から19四半期連続で増加しました。収益力低下と現金選好。この2つが重なった状態で革新的商品が生まれるはずはありません。

　「日経トレンディ」が昨年10月末に発表した「2013年ヒット商品ベスト30」が、日本企業の現状を象徴しています。ベスト10では6位に米グーグルの「Nexus 7」と米アップルの「iPad mini」が、8位には韓国企業のふとん専用のダニクリーナー「レイコップ」が、9位には蘭フィリップスの「ノンフライヤー」がと、外国企業の手による4商品がランクインしました。

　まずは染みついたデフレ経営の体質を変えることが肝要です。デフレは日本だけの現象。世界でライバルと伍するためには、デフレ発想から脱却しなければならない。今号の特集のメッセージは明快です。

　今年10月、「日経ビジネス」は45周年を迎えます。節目の年に編集長に就任することになり、身が引き締まる思いです。読者の皆様に末永く支持いただけるよう、誌面の充実に一層努めてまいります。