TPPの閣僚会合が大筋合意に至らず閉幕し、停滞感が強まってきた。交渉全体の帰趨を握る日本と米国の対立が続く限り、長期化は必至だ。ほかの「メガFTA」交渉や国内構造改革へ悪影響が及べば成長戦略に暗雲も。

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この記事はシリーズ「時事深層（2014年3月10日号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。