日本の自動車部品メーカーを震え上がらせてきた米司法省のカルテル捜査。部品への捜査が本格化して約4年。企業経営へのリスクは拡大を続けている。経営者の収監や提携解消など、その打撃は巨額罰金にとどまらない。