4月の消費税率引き上げを目前にして、再び働きに出る主婦が増えている。家計負担の増大に備えて、「共働き志向」でなかった人も収入増を考え始めた。人手不足感を背景に、彼女たちの受け皿になろうとする企業の動きもある。

　「『もう無理。働かなきゃ』って思ったんです」──。それまで専業主婦だった埼玉県在住の藤田美潮さん（仮名、45歳）は、昨年夏にこう焦り出した。その頃からメディアなどで消費増税がまことしやかに伝えられ始めたからだ。

　夫の年収は1000万円超。「正直、働くことを迫られるとは思っていなかった」と言う。しかし高校生と中学生の子供が私立の学校に通ったことで家計の負担が増大。老後の蓄えや親の介護に対する不安も増していた。

　かつては企業に勤めていたが、17年前に出産を機に退社。以降は夫の転勤で全国を転々としたこともあり、パートなども含めて一切働いてはいなかった。だが消費税率が将来10％にもなるなら、早く働いた方がいいと考え、派遣会社を通じて事務の仕事を得た。

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