安倍晋三首相の靖国神社参拝後、中国でデモや不買運動などの過激行動は見られなかった。だが、欧米企業などに比べ日系企業の存在感低下には、歯止めがかからない。静かだが着実に進行する日中の「経冷」を打破する手立てはあるのか。

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この記事はシリーズ「時事深層(2014年1月20日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。