忘れ去ってはいけない、検証すべき出来事がある。雑誌『日経ビジネス』の連載として2014年~2017年に掲載された。
シリーズ
シリーズ検証

完結
151回
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他責──最終回
2月中旬、あるキュレーションサイト(情報まとめサイト)が「健全化」を果たした。サイバーエージェントが運営する「Spotlight」だ。
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原点
「キュレーションサイト(情報まとめサイト)には、ダメージが大きいだろうな」。大手ネット企業の幹部は、こうつぶやいた。「今回のアップデートにより、ユーザーに有用で信頼できる情報を提供することよりも、検索結果のより上位に自ペ…
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後手
ディー・エヌ・エー(DeNA)が全ての情報サイトの休止を決めた12月5日深夜。守安功社長は本誌のインタビューに応じ、こう語った。「段階的に全10サイトの休止に至ってしまったというのは、ひとえに私の判断ミスと言わざるを得ま…
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代償
「村田マリ氏はうちにも売りにきた。まともな感覚なら絶対にあの金額では買わない」ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営するキュレーションサイト(情報まとめサイト)の全てが休止に追い込まれた昨年12月。ある大手ネット企業の役員…
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大義──最終回
2014年秋。トヨタ自動車は労働組合に対し、働き方改革の一環として教育と子育てについての会社提案を投げた。焦点は、それまで扶養1人目に1万9500円、2人目以降に5000円ずつ払っていた「家族手当」の見直しだ。
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誤算
「『103万円の壁』が150万円に上がれば、働く時間を延ばす主婦は増えるでしょう。理屈の上ではね」。神奈川県のファストフード店で店長を務める坂井裕さん(仮名)は、皮肉を込めてこう話す。
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体裁
配偶者の年収が103万円以下であれば、扶養者の所得から38万円を控除して税負担を軽くする配偶者控除。政府はいわゆる「103万円の壁」を取り除き、年収の上限を150万円に引き上げることを決めた。
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拙速
「(夫婦控除を)税制改正大綱に盛り込み、次の通常国会で改正を目指したい」。昨年9月14日、自民党の茂木敏充・政調会長が突然、ぶち上げた。
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弥縫──最終回
020年に開かれる五輪・パラリンピックの開催都市を選ぶ招致レースで、東京は当初、本命ではなかった。理由の一つは、競合のスペイン・マドリードとトルコ・イスタンブールに比べて国民の支持率が低かったことにある。「支持率を上げる…
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遺産
12月16日、東京都知事の小池百合子は、2020年の東京五輪・パラリンピックの会場見直しを断念し、すべて当初案通りに建設することを表明した。東京都は競技会場のうちボート・カヌー(スプリント)会場と水泳会場、バレーボール会…
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暗礁
11月29日、東京五輪・パラリンピックの会場見直しに関する4者協議が開催され、ボート・カヌー(スプリント)競技は海の森水上競技場に決定した。日本ボート協会の相浦信行事務局長は、「協会とアスリートにとって一番いい結果になっ…
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泥船
11月23日、東京都の臨海部にある「海の森公園」の周辺では、ゴミ収集車が走り回っていた。ここが2020年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー(スプリント)競技の候補地であるとは想像できない光景だ。
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漂流──最終回
「関連費用が将来的に23兆円を超える可能性がある」。11月17日夕方、衆議院第1議員会館で開かれた国会エネルギー調査会(準備会)。立命館大学教授の大島堅一は福島第1原子力発電所の事故処理費用について、そんな試算を公表した…
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翻弄
福井県の内浦湾に位置する関西電力の高浜原子力発電所。1~2月に再稼働したばかりの3、4号機が3月、再び停止した。大津地裁が運転差し止めを命じたためだ。
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幻夢
日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉の瀬戸際に立たされている。9月21日、官房長官の菅義偉が「本年中に廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」と発言。
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諦念
「東京電力は許せない。しかし原子力発電所が動かなければ仕事はない。仕事がなければ若い人は帰ってこない」。福島県楢葉町の60代の男性はそう言う。同町には東京電力ホールディングス(HD)福島第2原子力発電所が立地している。
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衝撃
東京電力ホールディングス(HD)がにわかに活気づいたのは8月末のことだった。3期12年にわたって新潟県知事を務め、4選に意欲を示していた泉田裕彦が突如、「立候補はしない」と表明したからだ。
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挽回──最終回
10月7日、総務省がスマートフォン(スマホ)の実質0円販売がいまだ横行しているとして、通信大手3社に行政指導をした。3社は顧客にメールや郵便でスマホ購入時に使える割引クーポンを送っており、今春に出した0円販売禁止の指針に…
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圧力
「iPhone7は過去最高の予約で手ごたえがいいと聞いていたのに」。ある地方の携帯電話販売代理店の経営者は、書き入れ時の週末にもかかわらずガラガラの店内を見まわしてこうぼやいた。スマートフォンの新機種「iPhone7」は…
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負担
総務省の「情報通信白書」によると、世帯当たりの携帯電話料金は2015年に年間9万1306円に達し、5年前と比べて1万円以上も増えた。
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