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 2014年度の税制改正で、実施判断について先送りされてしまった法人税減税。問題なのは法人税率の引き下げだけに終始する議論の薄っぺらさだと思う。日本経済の成長基盤強化に法人減税は必要不可欠と言うが、法人の内部留保は今や300兆円だ。減税で浮いた資金は本当に企業の設備投資や賃金増などに回るのだろうか。