昨年末の発足から1年を乗り切った第2次安倍晋三政権。だが、特定秘密保護法を巡る強引な国会運営などで政権基盤に揺らぎも見える。2014年も命綱はアベノミクス。改革姿勢の堅持と政策の優先順位づけがカギとなる。

高い支持率の原動力となってきた経済優先を今後も保てるか(写真:ロイター/アフロ)

 2012年末の再登板から1年。安倍晋三首相はアベノミクスによる過度の円高修正、株価の急回復、高い経済成長率を背景に参院選の圧勝を手繰り寄せ、安倍首相の「1強体制」と称されるほど順風の政権運営を続けてきた。だが、ここにきて雲行きが急速に怪しくなっている。

 その主因は、やはり先の臨時国会での特定秘密保護法の成立を巡る強引な国会運営だ。「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法とセットで成立させないことにはNSCに必要な情報が入らず、十分に機能しない」との論理で野党の抵抗を押し切ったが、自民幹部は「審議が長引くほど世論の反発が強まりかねず、早期の幕引きを図るほかなかった」と明かす。

 安倍首相自らが「もっと丁寧に時間を取って説明すべきだった」と反省を口にしていることこそが、拙速ぶりの何よりの証左だろう。「『成長戦略実現国会』のはずがすっかり『秘密保護法国会』になってしまった」。安倍首相の側近である萩生田光一・自民党総裁特別補佐はこう嘆く。

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