自民・公明両党が2014年度の与党税制改正大綱を決定した。消費増税の逆風を和らげるべく企業向け減税が並んだが、懸案の多くは先送りに。背景には首相官邸と与党、財務省の微妙なバランスの変化が垣間見える。

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