「我々は世界で最も高いラテを飲まされている」──。今年10月、米スターバックスに対するバッシング報道が中国で唐突に始まった。米国では3ドル（約20元）で飲める「スターバックスラテ（トールサイズ）」が中国では3割も高い27元で売られている。中国中央電視台（CCTV）の番組に元従業員と称する人物が登場し、「ラテの原価は5元以下」と暴露し、メディアの批判は熱を帯びた。

　最近の中国では外資系企業を標的にしたバッシングが流行している。7月には「BMW」や「アウディ」などドイツの高級車が、海外に比べて2倍近く高く売られていると国営の新華社が報じた。

　「世界消費者の権利の日」である3月15日には、外資系企業を断罪するCCTVの番組が定番となっている。番組の標的となるのは中国の消費者に不利益を与えている企業なので、中国企業も対象になるが、圧倒的に多いのが外資系である。今年は米アップルが“餌食”となった。アフターサービスを巡る不備により、4月にはティム・クックCEO（最高経営責任者）が謝罪に追い込まれた。

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