与党として東京電力福島第1原子力発電所事故への対応に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に要請した。除染や、それに伴う廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設などの一部を国も負担し、帰還よりも新しい生活を選びたい人への対応も求めた。東電の経営体制については廃炉や汚染水対策関連部門の社内分社化などを促した。

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日経ビジネス2013年12月2日号 38ページより

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