「東京電力任せ」だった原発事故対応からの転換を進める安倍晋三政権。東電をほぼ今のままの姿で存続させ、除染などに国費を投入することが固まった。国民不在の中、利害関係者の思惑を優先する「結論ありき」の構図が浮かび上がる。