協同飼料と日本配合飼料が2014年10月に経営統合する。商社傘下の穀物各社は再編が一巡し、最大手の全農を追う。背景にはTPPを巡る競争激化や、畜産政策の不透明感も覗く。

 「一強多弱」。日本の家畜向け飼料業界は長らく、こう揶揄されてきた。年間販売数量が約730万トンの全国農業協同組合連合会(全農)が首位に君臨し、2位以下は日清丸紅飼料や三菱商事が100%出資する日本農産工業など、商社系列の各社が鈴なりになっている。

 協同飼料は飼料の仕入れ・販売で三井物産との関係が深い。日本配合飼料は三井物産が4割超を出資する筆頭株主だ。協同と日配は2014年10月をメドに持ち株会社を設立して、経営統合を目指す。新会社の販売数量は約320万トンと、全農に次ぐ規模に躍り出る。

 資本関係や取引実績から見て、「三井物産が2社統合の橋渡し役を務めたのでは」との見方は少なくない。

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