政府・自民党がコメの生産調整(減反)の廃止を軸とする改革案を打ち出した。「強い官邸」と農林族の弱体化などを背景に、長年の懸案にメスを入れる。逆走・迷走を繰り返してきたコメ政策。今後の道のりも楽観視できない。

 政府・自民党がコメ政策の見直しを急ピッチで進めている。10月24日の政府の産業競争力会議でコメの生産量を国が決めて米価を維持する生産調整(減反)の廃止などを民間議員が提言。それからわずか2週間後の今月6日には自民党の農林部会などで農林水産省が提示した改革案を了承する早業だ。

 改革案の柱は1970年から本格実施してきた減反を5年後の2018年をメドに廃止することだ。政府が毎年の主食用米の生産数量目標を都道府県ごとに配分する方式から転換。詳しい需給見通しなどの情報提供にとどめ、農家自らがコメの生産量を決めるとともに、需給を反映した価格決定を目指す。

 コメへの補助金の配分バランスも見直す。民主党政権で導入した戸別所得補償制度を事実上引き継ぎ、減反に参加した農家の田10アール当たり年1万5000円を配る現在の定額補助金を2014年度から半分程度に削減。2017年度いっぱいで廃止する方針を掲げた。

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