「消費増税分は社会保障に使うので、将来の給付として国民に返すことになる」。政府は長い目で見れば、年金や介護などの形で増税に見合う受益が見込めると説明する。だが、来年4月に家計が直面するのは本格的な負担増。依然として賃金が伸び悩む中、家計を守る術を今から考える必要がある。

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この記事はシリーズ「特集 総点検 消費増税」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。