「消費増税分は社会保障に使うので、将来の給付として国民に返すことになる」。政府は長い目で見れば、年金や介護などの形で増税に見合う受益が見込めると説明する。だが、来年4月に家計が直面するのは本格的な負担増。依然として賃金が伸び悩む中、家計を守る術を今から考える必要がある。