2013年10月28日号
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特集 総点検 消費増税
取引の秩序が変わる
来年4月の消費増税を機に、企業の競争環境や個人の消費行動はどう変わるのか。消費税が課されない個人間取引が拡大し、電子マネーの普及で「一物二価」も広がる。小売業では、淘汰と大手の寡占化が進展。商取引の秩序がガラリと変わりそうだ。
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特集 総点検 消費増税
（1）「個人」の逆襲が始まる
「ほら、これで出品できました。簡単でしょう」千葉県に住む加勢広氏（30歳）は、中古車の写真データをいくつか選び、価格や年式、備考欄などを入力していった。わずか5分ほどで、中古車売買サイトへの出品は完了した。
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特集 総点検 消費増税
（2）至る所で「一物二価」
同じものを同じ所で買えば、当然支払う金額は同じ――。消費増税をきっかけに、こんな常識は崩れ去る。1つのモノに2つ以上の価格がつく、「一物二価」が至る所に広がりそうだ。
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特集 総点検 消費増税
（3）大手流通寡占化の引き金
今年3月、食品スーパーのヤマナカは社内に消費増税に対応するための「特命担当」を配置した。同社は東海地方を地盤に、2013年3月期末時点で67店舗を展開。連結売上高は1002億円という流通業界の中堅企業だ。
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特集 総点検 消費増税
17年前と異なる風景
8％への消費増税が決まり、自動車や住宅などで早くも「駆け込み需要」が生じている。しかし、増税前の「光景」は税率が3％から5％へと引き上げられた1997年とはかなり異なる。インターネット通販の拡大や電子マネーの普及、新たな税制措置の検討などがその要因だ。
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特集 総点検 消費増税
（1）3月までに買うのが得か？
消費税率が3％から現行の5％へと引き上げられた1997年。4月の実施を前に、自動車や住宅、家電製品などでいわゆる「駆け込み需要」が見られた。今回の増税を前に、既に住宅業界などで駆け込み需要が生じている。
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特集 総点検 消費増税
（2）「特需」に沸くか？ 関連機器メーカー
消費税率の引き上げによって、小売りや外食チェーンなどで使われているレジやPOS（販売時点情報管理）システム、自動券売機なども、刷新や設定変更といった対応が必要になる。さぞや「特需」に沸いているかと思えば、実情は違うようだ。
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特集 総点検 消費増税
（3）3月末購入でも8％になるの？
消費増税の実施は来年4月1日だが、契約と商品・サービスの受益のタイミングが異なる場合、いつから税率が上がるのか。『3月までに買うのが得か？』で触れたように、自動車の販売では契約日ではなく、ナンバーを発行する登録日で消費税の税率が決まる。
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特集 総点検 消費増税
（4）高額品の買い手が変わる？
アベノミクスによる景気好転への期待もあり、今年に入って高級ブランドや宝飾品といった高額品を中心に、消費回復傾向が見られる百貨店業界。J・フロントリテイリングの山本良一社長は「1997年の消費増税時ほどには売り上げは悪化しないと考えられるが、何らかの影響はあるはずだ」と慎重な構えを見せる。
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特集 総点検 消費増税
（5）1円玉の「復権」なるか？
当然のことながら、2014年4月からは消費税込みで105円だった商品が108円になる。小売りの現場ではどんなことが起こるだろうか。
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特集 総点検 消費増税
消費増税巡る狂騒曲
8％への消費増税。様々な業種・業界で狂騒曲が繰り広げられている。金現物市場では今後、増税前と増税後の価格差に着目した取引が活発化しそうだ。金現物の売買時にかかる消費税は購入時の「小売価格」だけでなく、売却時の「買い取り価格」にも反映される。
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特集 総点検 消費増税
月1万円節約で家計守れ
「消費増税分は社会保障に使うので、将来の給付として国民に返すことになる」。政府は長い目で見れば、年金や介護などの形で増税に見合う受益が見込めると説明する。だが、来年4月に家計が直面するのは本格的な負担増。依然として賃金が伸び悩む中、家計を守る術を今から考える必要がある。
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特集 総点検 消費増税
減速も腰折れは回避
1998年の参院選で大敗したトラウマを乗り越え、消費増税を決断した安倍晋三首相。懸案だった景気は、同時に打ち出した5兆円の経済対策もあり、腰折れは避けられそうだ。だが財政再建は緒に就いたばかり。社会保障改革と一段の消費増税に向けた覚悟が必要になる。
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